個人事業は経営者にとって自由で機動的な運営ができるなどのメリットがある一方、資金調達の面では法人よりも苦労することが多くなります。

どうしても信用面で弱さが出るため、必要な資金を調達しにくく、資金難に陥りやすいのがデメリットです。

本章では個人事業主でも簡単に資金調達できる方法をいくつか取り上げていきますので、ぜひ参考になさってください。

自己資産の売却

簡単に資金をねん出する方法としてはまず資産の売却が考えられます。

個人事業は会社と個人の切り分けがされていないので、個人の資産を売却して事業資金にあてることになりますが、その分対象を広く捉えて考えることができます。

株式などの証券類の他、貴金属や趣味で集めている腕時計なども対象にできます。

マニア向けのグッズなどがあれば高値で売却することも望めるでしょう。

ノンバンクのビジネスローン

個人事業でも融資が絶対望めないわけではなく、一般の銀行からの借り入れも状況次第では可能です。

ただし一般的に銀行は個人事業に対しての融資は消極的で、色々と理由を付けて断られることが多いでしょう。

その場合でも、ノンバンクであれば個人事業への融資が望めるので検討できます。

銀行と違ってリスクを取って投資対象を見るノンバンクは、金利を高めに設定することで貸し倒れリスクを分散し、個人事業主へも積極的な貸し付けを行います。

第三者保証が不要な信用貸しプランでも数十万円程度は融通が利きます。

不動産などの担保があればそれ以上の融資も望めるので相談してみましょう。

信用金庫からの借り入れ

信用金庫は銀行のように預金業務も扱いますが、より地域性のある金融機関として機能しています。

営業テリトリーがせまく、特定の地域に根差して運営する中で利益を地域に還元することが目的の一つになっており、中小企業や個人事業に対する資金提供も行っています。

銀行からの融資が望めない場合でも信用金庫からの融資であれば可能なことも多いので、こちらも検討対象になります。

ノンバンクと同じく金利面では銀行よりも高めになるので、その点は了承が必要です。

自治体の融資や補助金制度

こちらは確実な資金調達とは言えませんが、お住いの都道府県や市町村などの自治体で個人事業主が利用できる融資や補助金制度を用意していることがあるので、もしあれば検討が可能です。

自治体の施策であることからノンバンクの融資と比べると柔軟性は落ちると思いますが、個人事業向けプランであれば法人向けより高いハードルとならないことが多いでしょう。

必要資料なども法人用より簡素化されるはずですので、一度お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

生命保険の解約返戻金

会社と個人との切り分けがされていないことから、経営者個人の生命保険を解約して解約返戻金をもらい、これを事業資金に充てることもできます。

生命保険は複数の保険に入ることも多く、保険の営業や友人、知人の紹介などで同じような保険が重複していることもあります。

今加入している保険を一度見直し、保障が重複するものは解約を検討しましょう。

必要な保険まで解約してしまうといざという時に保障が受けられないので注意してください。

生命保険の契約者貸付

生命保険の解約返戻金は数十万円～数百万円のまとまった資金を用意できますが、保険を解約するため保障がなくなってしまいます。

そのため、重複する保険がなく、本当に必要な保険にしか加入していない場合は解約できません。

その場合は契約者貸付制度の利用を検討できます。

契約者貸付は解約返戻金の範囲内で貸し付けを受けられる制度で、保険を解約するわけではないので保障が続くため安心です。

ただし解約返戻金の前払いではなく、貸付ですので返済が必要なことに留意が必要です。

それでも金利面では消費者金融などよりは有利となることが多いので一考する価値があります。

生命保険の種類によっては解約返戻金がない商品もあるので、その場合は契約者貸し付けを利用できません。

親族や友人からの借り入れ

可能であれば、親族や友人などに資金提供をお願いすることも考えましょう。

深い付き合いがある親族や友人であれば、金利面や返済期間の面で余裕を持たせてくれるかもしれません。

ただし親族や友人から借り入れをする場合、往々にして甘えが生じてしまい返済を滞らせるケースが多くなります。

お金よりも大切な信用を失うことになり、親戚づきあいや友人関係に致命傷を与える結果となる危険もあるので注意が必要です。

ファクタリング

迅速、確実に資金を調達する方法としては借り入れよりもファクタリングに優位性があります。

外部の資金に頼らず、独力で資金をねん出できるのがファクタリングの強みで、借金に頼らない資金調達が可能です。

掛け取引をしていて売掛債権があれば、これをファクタリング業者に売却して現金化することができます。

借金ではないので経理上で負債が増えることが無く、赤字を増やさないので財務諸表上の見た目を悪くすることもありません。

弊社が提供するファクタリングであれば、即日～数日以内に現金化が可能ですから、緊急の資金需要にも即応します。

他社では個人事業の方の利用を断るところも多いようですが、弊社のファクタリングは個人事業主の方でも法人に対する売り掛け金であれば対象になります。

まとめ

本章では個人事業主でも簡単に資金調達できる方法を複数見てきました。

王道の銀行融資が望めない場合でも資金調達をする方策はいくつかあり、個人事業でも資金調達を諦める必要はありません。

ほとんどが外部資金を頼るものですが、弊社のファクタリングは外部資金に頼らず、迅速、確実に資金調達が望めますので、ぜひご検討頂ければ幸いです。