株式会社ディーエムシーのコラムをご覧になっていただきありがとうございます。

個人事業主として事業を運営していると、さまざまな場面で資金が必要になります。開業時の設備投資や仕入資金、広告宣伝費、外注費、車両購入費、材料費、人件費など、事業を継続していくためには常に資金が必要です。しかし法人と比較すると、個人事業主は資金調達の選択肢が少ないと思われることもあり、「個人事業主でも借入できるのだろうか」「銀行は相手にしてくれるのだろうか」と不安を感じる方も少なくありません。

実際には、個人事業主でも利用できる資金調達方法は数多く存在します。日本政策金融公庫による融資制度、信用金庫や地方銀行の事業資金融資、ビジネスローン、ファクタリング、さらには自治体制度融資など、事業内容や状況によって利用できる選択肢は大きく異なります。

近年では建設業、運送業、製造業、IT業、飲食業など幅広い業種で個人事業主として活動する方が増えています。一方で原材料高騰や燃料費上昇、人件費増加などによって運転資金需要も増加しており、以前よりも資金調達の重要性が高まっています。

また、個人事業主の場合は法人と違い、事業資金と生活資金が近い位置にあるケースも少なくありません。そのため資金不足が発生すると、事業だけではなく生活にも影響を与える可能性があります。だからこそ、資金調達方法を正しく理解し、自分の状況に合った方法を選択することが重要なのです。

さらに現在は、ファクタリングやオンライン融資サービスの普及によって、以前よりも資金調達しやすい環境が整っています。しかしその一方で、金利や手数料、返済負担などを十分理解せず利用してしまうと、将来的な資金繰り悪化につながる可能性もあります。

本記事では、個人事業主が利用できる代表的な資金調達方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリット、どのような方に向いているのかを詳しく解説していきます。

■1. 個人事業主でも資金調達は十分可能な時代になっている

「個人事業主は法人より信用力が低いから借入できない」と考えている方は少なくありません。しかし現在の金融環境を見ると、その考え方は必ずしも正しいとは言えません。もちろん法人の方が利用できる融資制度が多いという側面はありますが、個人事業主だから資金調達できないという時代ではなくなっています。

実際に現在の日本では、個人事業主向けの融資制度や資金調達サービスが数多く存在しています。特に政府系金融機関である日本政策金融公庫は、個人事業主への融資を積極的に行っています。開業間もない事業者や創業予定者に対しても融資制度を用意しており、多くの個人事業主が活用しています。

また近年は副業やフリーランス人口の増加によって、金融機関側の考え方も変化しています。以前は会社員が安定しているという評価が一般的でしたが、現在では継続的な売上実績や事業継続性を重視する傾向も強くなっています。

例えば建設業の一人親方であっても、長年同じ元請企業と取引している場合には安定性が評価されることがあります。運送業でも継続案件を持っている事業者は評価される可能性があります。つまり重要なのは法人か個人かではなく、「どのような事業を行い、どのような収益を上げているか」なのです。

さらに個人事業主には柔軟性という強みもあります。法人より固定費が少ないケースも多く、経営判断を迅速に行えるため、金融機関から高く評価されることもあります。

ただし注意しなければならないのは、個人事業主の場合、確定申告内容が非常に重要視されるという点です。法人であれば決算書が評価対象になりますが、個人事業主の場合は所得税の確定申告書が信用判断材料になります。そのため節税を重視し過ぎて所得を極端に低く申告している場合、融資審査では不利になる可能性があります。

また近年は資金調達方法も多様化しています。従来の融資だけではなく、ファクタリングや請求書買取サービスなども利用できるようになっています。売掛金を保有している個人事業主であれば、借入ではなく売掛債権を活用した資金調達も可能です。

つまり現在は、個人事業主であっても状況に応じた資金調達方法を選択できる時代なのです。重要なのは、自分の事業状況を正しく把握し、最適な方法を選ぶことです。

■2. 日本政策金融公庫は個人事業主にとって最も有力な選択肢

個人事業主が資金調達を検討する際、最初に候補となることが多いのが日本政策金融公庫です。実際に多くの専門家も、個人事業主の資金調達先としてまず日本政策金融公庫を挙げています。

その理由は非常に明確です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業や個人事業主の支援を目的としているからです。一般的な民間金融機関よりも創業支援や小規模事業者支援に積極的な姿勢を持っています。

特に創業融資制度は有名です。開業前や開業間もない個人事業主でも利用できる可能性があり、自己資金や事業計画の内容によっては融資を受けられるケースがあります。

例えば建設業で独立する一人親方の場合、工具購入費や車両購入費などが必要になることがあります。飲食業なら店舗設備や内装工事費が必要になるでしょう。IT系フリーランスでもパソコンやソフトウェア導入費などが必要になる場合があります。

このような初期投資資金に対して、日本政策金融公庫は比較的利用しやすい制度を用意しています。

また創業後の運転資金についても相談可能です。売上拡大に伴う仕入資金や人件費など、事業成長に必要な資金についても融資対象になる場合があります。

さらに日本政策金融公庫の特徴として、民間金融機関より金利が比較的低い傾向があります。もちろん審査はありますが、事業計画や将来性を重視する側面もあるため、赤字だから絶対に無理というわけではありません。

ただし注意点もあります。融資実行までには一定の時間が必要です。即日融資のようなスピード感は期待できません。また事業計画書や資金繰り計画などの準備も必要になります。

そのため、「来週までに資金が必要」というケースよりは、「数か月先を見据えて資金調達したい」という場合に向いています。

個人事業主にとって、日本政策金融公庫は非常に心強い存在です。資金調達を考える際には、まず検討すべき選択肢の一つと言えるでしょう。

■3. 銀行融資や信用金庫融資は個人事業主でも利用できるのか？

個人事業主が資金調達を考える際、日本政策金融公庫だけではなく、銀行や信用金庫も選択肢になります。

「個人事業主だから銀行融資は難しいのではないか」と思われがちですが、実際には多くの金融機関が個人事業主向け融資商品を取り扱っています。

特に地域密着型の信用金庫や信用組合は、小規模事業者支援に力を入れているケースもあります。そのため地元で長く事業を続けている個人事業主であれば、相談しやすい環境が整っている場合もあります。

銀行や信用金庫が重視するポイントは、安定した事業実績です。例えば数年間継続して売上を上げていることや、確定申告内容が安定していることなどが評価材料になります。

建設業の一人親方であれば継続的な元請との取引実績、運送業であれば安定した配送契約、IT業であれば継続案件などが評価される可能性があります。

また最近では、事業専用口座の利用実績も重要視される傾向があります。日頃から金融機関との取引実績を作っておくことは、将来的な融資相談にも役立ちます。

ただし銀行融資には時間がかかるケースがあります。審査や書類提出なども必要になるため、緊急資金調達には向いていない場合もあります。

また確定申告で所得を低く抑え過ぎている場合、融資審査で不利になることもあります。節税と融資対策のバランスは非常に重要です。

一方で銀行融資のメリットは、比較的低金利で長期的な資金調達ができることです。そのため設備投資や事業拡大資金などには適しているケースが多くあります。

つまり銀行融資や信用金庫融資は、個人事業主でも十分利用可能な資金調達方法です。ただし日頃の事業運営や資金管理が評価対象になるため、計画的な経営が求められるのです。

※次回は■4～■7にて、ビジネスローンやファクタリング、個人事業主が資金調達で注意するべきポイントについて詳しく解説いたします。

■4. 個人事業主でも利用できるビジネスローンとは？

個人事業主が資金調達を検討する際、日本政策金融公庫や銀行融資と並んで選択肢となるのがビジネスローンです。近年では個人事業主向けの商品も増えており、建設業の一人親方やフリーランス、運送業、製造業、小売業など幅広い業種で利用されています。

ビジネスローンの最大の特徴はスピードです。日本政策金融公庫や銀行融資の場合、申込みから融資実行まで数週間かかることも珍しくありません。しかしビジネスローンは比較的審査スピードが早く、商品によっては数日以内に資金調達できるケースもあります。

個人事業主の場合、急な資金需要が発生することがあります。例えば建設業では大型案件受注による材料費の増加、運送業では車両修理費や燃料代の高騰、製造業では原材料の大量仕入れなど、予測できない支出が発生することがあります。そのような場面では、スピード感のある資金調達が求められます。

また近年は銀行系ビジネスローンだけではなく、ノンバンク系ビジネスローンも増えています。そのため融資対象となる事業者の幅も広がっています。過去には銀行融資が難しかった個人事業主でも、事業実績や売上状況によっては利用できる可能性があります。

しかしビジネスローンには注意点もあります。

最大のポイントは金利です。

一般的に銀行融資よりも金利が高く設定されているケースが多く、長期間利用すると返済負担が大きくなる可能性があります。そのため設備投資などの長期資金には向いていない場合もあります。

また、借入である以上は返済義務が発生します。

例えば100万円借入した場合、その資金を事業へ投入して売上や利益へつなげられれば問題ありません。しかし資金不足を埋めるためだけに利用した場合、将来的に返済負担だけが残る可能性があります。

実際に資金繰り相談を受ける中でも、

売上減少

↓

ビジネスローン利用

↓

返済負担増加

↓

さらに資金不足

という悪循環へ陥るケースがあります。

そのため重要なのは、なぜ資金が必要なのかを明確にすることです。

売上拡大のための資金なのか、設備投資なのか、単なる資金不足補填なのかによって判断は大きく変わります。

現在は資金調達手段が多様化している時代です。ビジネスローンは有効な選択肢の一つですが、借入後の返済計画まで含めて検討する必要があります。個人事業主だからこそ、資金調達後のキャッシュフローを意識した利用が重要になるのです。

■5. 個人事業主でも利用できるファクタリングは資金調達の新しい選択肢

近年、個人事業主の資金調達方法として急速に注目されているのがファクタリングです。

以前は法人向けサービスというイメージもありましたが、現在では個人事業主やフリーランスでも利用できるファクタリング会社が増えています。そのため建設業の一人親方や運送業の個人事業主、ITフリーランス、デザイナー、コンサルタントなど、多くの事業者が利用するようになっています。

ファクタリングの特徴は、借入ではないという点です。

これは個人事業主にとって非常に大きなメリットになります。

例えば工事完了後の請求書や納品後の売掛金がある場合、本来であれば入金まで1か月から2か月程度待たなければなりません。しかしファクタリングを利用すると、その売掛金を早期資金化できる可能性があります。

つまり将来入金される予定のお金を先に受け取る仕組みです。

そのため銀行融資やビジネスローンのように新たな借金を増やすわけではありません。

特に建設業の個人事業主では相性が良いケースがあります。

建設業では工事完了から入金まで長期間かかることが珍しくありません。その間にも材料代や工具代、ガソリン代などの支払いは発生します。

また運送業でも荷主からの入金まで時間がかかるケースがあります。

売上は確定しているにも関わらず現金が不足するという状況は、個人事業主にとって大きなストレスになります。

そのような時にファクタリングを利用すると、売掛金を活用して資金繰りを改善できる可能性があります。

さらに近年はオンライン完結型サービスも増えており、以前より利用しやすくなっています。

もちろんファクタリングにも手数料は発生します。

しかし経営の観点から見ると、単純な手数料だけで判断するべきではありません。

例えば仕事を断ることによる機会損失や、材料が買えないことで発生する損失を考えると、ファクタリングによって資金繰りを安定させる価値があるケースもあります。

また個人事業主の場合、銀行融資やビジネスローン審査で不利になるケースもあります。しかしファクタリングは売掛先の信用力が重視されるため、利用できる可能性があります。

2026年現在、多くの個人事業主が資金繰りに悩んでいます。原材料高騰、人件費上昇、燃料費増加などによって必要運転資金も増加しています。その中でファクタリングは、借入以外の資金調達方法として注目を集めています。

重要なのは、自社の状況に合った方法を選ぶことです。売掛金を保有している個人事業主であれば、ファクタリングは十分検討する価値のある資金調達手段と言えるでしょう。

■6. 個人事業主が資金調達で失敗しないために知っておくべきこと

個人事業主が資金調達を行う際に最も重要なのは、「借りられるかどうか」ではなく、「借りた後にどうなるか」を考えることです。実際に資金繰り相談を受けていると、資金調達そのものが目的になってしまい、その後の返済計画や経営改善まで考えられていないケースが少なくありません。しかし資金調達はあくまで経営を安定させるための手段であり、目的ではないのです。

特に個人事業主の場合は、法人よりも資金管理が難しくなる傾向があります。その理由は事業資金と生活資金が近い位置にあるからです。例えば事業用口座と生活費口座を明確に分けていない場合、どこまでが事業資金でどこまでが生活費なのか分からなくなるケースがあります。その状態で借入を行うと、本来事業に使うべき資金が生活費へ流れてしまったり、逆に生活費を事業へ投入してしまったりすることがあります。

また、個人事業主の資金調達でよくある失敗が、「足りなくなったら借りる」という考え方です。もちろん急な資金需要へ対応するために借入が必要になることはあります。しかし毎月のように資金不足が発生し、その都度借入で対応している場合は注意が必要です。それは資金不足の原因が解決していない可能性が高いからです。

例えば建設業であれば見積もり段階で利益率が低過ぎるケースがあります。運送業であれば燃料費高騰を運賃へ転嫁できていないケースがあります。製造業であれば原材料高騰によって利益が圧迫されている場合もあります。そのような状況では、借入を増やしても根本的な改善にはなりません。

さらに近年はインターネット上で簡単に資金調達サービスへ申し込めるようになりました。これは便利な反面、十分な比較検討をせず契約してしまうリスクもあります。金利や手数料、返済条件などを確認せずに契約すると、後から想定以上の負担が発生することもあります。

また、資金調達を検討する際には「なぜ資金が必要なのか」を明確にすることも重要です。設備投資なのか、仕入資金なのか、売掛金回収までのつなぎ資金なのかによって最適な方法は異なります。設備投資であれば長期融資が適しているかもしれませんし、売掛金回収までの短期資金であればファクタリングが向いている場合もあります。

2026年現在、個人事業主を取り巻く経営環境は決して楽ではありません。原材料高騰、人件費上昇、燃料費増加などによって必要運転資金は増え続けています。しかしそのような環境だからこそ、資金調達方法を正しく理解し、自分の事業に合った方法を選ぶことが重要になります。資金調達で失敗しないためには、目先の資金不足だけを見るのではなく、その後の経営まで見据えて判断することが必要なのです。

■7. 個人事業主の資金調達は選択肢を知ることが重要

ここまで個人事業主が利用できるさまざまな資金調達方法について解説してきました。日本政策金融公庫、銀行融資、信用金庫融資、ビジネスローン、ファクタリングなど、それぞれ特徴が異なり、利用する場面も異なります。そして最も重要なのは、「どれが一番良いか」ではなく、「どれが自分の状況に合っているか」を理解することです。

かつて個人事業主の資金調達といえば、銀行融資しか選択肢がない時代もありました。しかし現在は大きく環境が変化しています。売掛金を活用したファクタリング、オンライン完結型融資サービス、自治体制度融資など、多くの選択肢が存在しています。そのため、資金不足になった時に慌てて借入先を探すのではなく、日頃から資金調達方法について知識を持っておくことが重要です。

特に建設業の一人親方や運送業の個人事業主、製造業やITフリーランスなどは、売上が安定していても資金繰りに悩むケースがあります。その理由は売掛金回収まで時間がかかるからです。利益が出ていても現金がなければ経営は成り立ちません。実際に黒字倒産という言葉があるように、利益と資金繰りは別問題なのです。

また個人事業主の場合、法人よりも金融機関との関係性が重要になるケースがあります。確定申告内容や事業実績、取引履歴などが評価対象になるため、日頃から適切な帳簿管理や資金管理を行うことが重要です。税金対策だけを優先して所得を極端に低くしている場合、将来的な融資審査で不利になる可能性もあります。

さらに現在は経営環境そのものが不安定です。中東情勢によるエネルギー価格変動、原材料高騰、人手不足など、個人事業主がコントロールできない要因も増えています。そのため今後は、売上を増やすだけではなく、資金繰りを安定させる経営力が求められるでしょう。

資金調達は決して悪いことではありません。むしろ事業を成長させるためには必要な場面もあります。しかし重要なのは、目的を明確にし、自分の事業に最適な方法を選ぶことです。借入を増やすべきなのか、売掛金を活用するべきなのか、それとも設備投資資金を長期融資で確保するべきなのか。その判断が今後の経営を大きく左右します。

個人事業主だから資金調達できない時代は終わりました。現在は多くの選択肢があります。だからこそ経営者自身が知識を持ち、自社の状況を把握し、適切な判断を行うことが重要なのです。そしてその積み重ねが、安定した事業運営と将来の成長につながっていくでしょう。

■株式会社ディーエムシーからの挨拶

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

個人事業主の資金調達には、日本政策金融公庫や銀行融資だけではなく、ビジネスローンやファクタリングなどさまざまな選択肢があります。しかし重要なのは、自社の状況や資金用途に合わせて最適な方法を選択することです。

株式会社ディーエムシーでは、建設業、運送業、製造業をはじめ、さまざまな業種の個人事業主様から資金調達のご相談をいただいております。売掛金を活用したファクタリングを中心に、お客様一人ひとりの状況に合わせたご提案を行い、資金繰り改善をサポートしております。

資金繰りでお悩みの個人事業主様、売掛金の早期資金化をご検討中の方、事業拡大に向けた資金調達をお考えの方は、ぜひ株式会社ディーエムシーへご相談ください。専門スタッフが誠実に対応させていただきます。