株式会社ディーエムシーのコラムをご覧になっていただきありがとうございます。
株式会社ディーエムシーの田中です。
本日は、電子記録債権についてお話をさせていただければと思います。
近年、企業の資金繰りや債権管理の効率化を目的として注目を集めているのが「電子記録債権」です。
聞きなれない言葉かもしれませんが、これは紙の手形や売掛債権の代替として、デジタルでやり取りできる新しい形の債権です。
■ 電子記録債権とは?
電子記録債権とは、電子債権記録機関に記録されることによって効力を持つ債権のことを指します。
紙に印刷されていた手形や約束手形の情報を、電子的に記録・移転・管理できる点が特徴です。
これにより、債権の譲渡や割引などが迅速かつ安全に行えるようになります。
2008年に施行された「電子記録債権法」により制度化され、主に「でんさいネット(全銀電子債権ネットワーク)」を通じて広まってきました。
■ 導入のメリット
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印紙税のコスト削減
紙の手形には印紙税がかかりますが、電子記録債権ではこれが不要です。経費削減に直結します。 -
業務の効率化
郵送や保管、管理といった手間が省け、債権譲渡や支払のスピードが向上します。 -
資金繰りの見える化
電子的に債権情報が一元管理されるため、資金繰りの可視化と予測がしやすくなります。 -
セキュリティの向上
不正な二重譲渡を防止できるなど、法的にも強固な仕組みが整備されています。
■ 利用が進む背景と今後の展望
中小企業においても、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として電子記録債権の導入が進んでいます。
特にコロナ禍以降は、非対面での取引やリモートでの債権管理ニーズが高まり、導入の後押しとなりました。
今後は、金融機関による電子債権の割引サービスや、「ファクタリング」との連携、ブロックチェーン技術との融合といった新たな展開も期待されています。
■ まとめ
電子記録債権は、紙の手形に代わる次世代の債権管理ツールとして、今後ますます注目される分野です。
法務・経理部門だけでなく、経営全体での資金戦略を支えるインフラとして、積極的な導入検討が求められる時代に入っています。
最後までご覧になっていただきありがとうございました。
弊社はファクタリング以外にも、
電子記録債権割引のご相談も受けれますのでご興味のある方は
ぜひ気軽にお問い合わせください。
今後ともディーエムシーを宜しくお願い致します。
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