企業が事業資金を得るための融資を打診する際、金融機関は融資の可否を検討するにあたり相手企業の信用度をチェックします。

審査項目は数多くあり、その一つが経営実績で審査可否を決定する際に大きなウエイトを占めます。

十分な経営実績がないと判断されると、融資を否決されることもあります。

本章では経営実績の浅い企業が融資可決を勝ち取るためのコツをお伝えしますので、ぜひ参考になさってください。

最初は小口で

経営実績が浅い企業はできるだけ小口の融資からお願いするのが安全です。

いきなり高額の融資をお願いして否決されると、否決された実績が残ってしまい印象が良くありません。

まずは融資を勝ち取った実績を作り、少額の借り入れと返済を繰り返して信用を積んでいくのがベターとされています。

最初は100万円～300万円程度の借り入れを何度か繰り返し、相手金融機関の信用を得られたころに少しずつ金額を増やしていくようにしましょう。

他人の信用を借りる

資金繰りに困ったとしても、いきなり金融機関に出向いて「お金を貸してください」と申し出るのはできるだけ避けた方が良いでしょう。

「お金が必要なのに何故？」と思うかもしれませんが、金融機関側からするとお金に困った状態の相手は貸し倒れリスクを強く感じるので「貸したい」よりも「貸して大丈夫なのか？」と不安の方を強く感じます。

正攻法では金融機関の態度が硬化して融資の可能性を狭めてしまうことをまず理解しましょう。

ではどうするかというと、人伝手に紹介してもらうのが得策です。

よく言われるのが税理士事務所や法律事務所、あるいは他企業の社長さんなどに紹介してもらい、金融機関とのパイプを作ってもらうことです。

金融機関からすると新たな営業先の確保につながるので喜ばしい印象を与えることができます。

頭を下げて「お金を貸してください」と言ってしまうと上下関係ができてしまいますから、これを避けるのが賢明です。

使途の説明は詳しく

交渉面では、融資金の使用用途をできるだけ具体的に説明すると融資担当者の納得を引き出しやすくなり、融資可決につながりやすくなります。

ただ運転資金に使うという説明よりも、具体的にどんな項目にどれだけの資金を投じるのか、具体的な説明ができれば、金融機関も自分が出した資金がどのように使われるのか分かるので安心できます。

資金が必要になった経緯から丁寧に説明するのが好ましいですね。

返済原資の説明も詳しく

返済に係る説明も可能な限り細かい説明が求められます。

金融機関は返済が滞ることをなによりも恐れますから、返済にかかる資金をどうやって調達するのか、いつまでにどれだけの金額を確保し、どうやって返済期日までに返済金額全額を用意するのか、返済にかかる原資の確保について過程を詳しく説明できるようにしましょう。

税金や保険料の滞納は要注意

税金の滞納は融資申請において致命傷になりかねないので絶対に避けなければいけません。

税の滞納は企業の存続が危機に瀕した時に現れる兆候ですので、滞納がある企業への融資はほぼ間違いなく否決されます。

あらかじめ滞納の無いように気を配っておきましょう。

社会保険料の支払いについては税金ほど重要視されないこともありますが、基本的にはこちらの滞納についても融資検討の際によく見られるチェック項目ですので、支払い遅延などが無いようにしておきましょう。

信用保証協会は効果的に使う

銀行単独での融資はそれだけで慎重さが増すため経営実績が少ないとかなり厳しいことが多いです。

そうしたケースで味方になるのが信用保証協会です。

各都道府県に設置される信用保証協会は公的な保証を提供する機関で、信用の薄い企業でもこれを利用することで信用を取り付け、銀行から融資を引き出しやすくなります。

保証料の支払いは必要ですが、必要であればぜひ利用を検討したいものです。

その際に留意したいのが「一発で決める」姿勢を持つことです。

信用保証協会は各銀行と深いつながりがあるので、どこかの銀行に融資を申し込んで否決されるとその事実が他の銀行にも伝わります。

すると否決の事実が尾を引き、二回目以降に申し込んだ各銀行も融資に及び腰になって融資獲得が遠のいてしまいます。

信用保証協会を利用して融資を申し込む場合、最初に最も可能性のありそうな銀行に対して融資を申し込み、一発で融資を勝ち取る姿勢を取ることが勧められます。

担保や保証人を用意する

自力で信用の薄さをカバーするには担保を用意するか保証人を立てるのが有効です。

不動産など担保力が認められる抵当物を用意するか、収入が安定し支払い能力が十分な保証人を用意できれば万歳です。

ただ経営者の個人的な資産や親せきなどの人物を保証人に用いることは、万が一のことを考えると慎重になります。

こうしたリスクの高い方法よりも、可能であれば自社の流動資産を現金に換えて資金調達を考えるのも手です。

融資が難しい場合はファクタリングを検討

ファクタリングは会社の流動資産の一つである売掛債権を売却して現金化するものです。

融資のような貸金取引ではないので、返済の義務がありません。

他人資本による資金調達ではなく、自力での資金確保が可能であることが大きな特徴です。

掛け商売をしている事業者の方はこれをうまく活用することで資金難を乗り切ることができます。

債権の譲渡取引であるため銀行融資のように審査に時間がかかることもなく、最短で当日中、遅くとも数日以内には現金化が可能です。

弊社DMCが提供するファクタリングは来店不要で全国どこからでもご利用頂けます。

WEB上で全ての手続が完了しますので、事業資金の用立てをお考えの際にはぜひご検討いただければと思います。

まとめ

本章では経営実績の浅い企業が融資可決を勝ち取るためのコツをいくつか見てきました。

経営実績は金融機関の融資審査の際にチェックされる項目の中でも重要性が高く、経歴が浅いと融資を勝ち取るのは難しくなります。

まずは税金などの滞納が無いようにし、小さな額から借り入れを繰り返し信用を増していくのがセオリーです。

信用保証協会を利用する場合は今回見た点を意識して臨むようにしてください。

融資が難しくても弊社ファクタリングが資金調達のお手伝いをさせて頂きますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。