かつてバブルが弾けたころに盛んに叫ばれたのが懐かしく思えますが、経費削減はいつの時代の企業経営においても意識したいものです。

特に景気が不安定な時代においては無駄な経費をかけることで収益を圧迫し、経営上の危機をもたらす可能性もあります。

本章では経費を削減する方法や考え方について見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

経費削減を狙う具体的なポイントや考え方

消耗品費の削減

ちりも積もれば山となるで、今も昔も最も身近な削減項目に挙がります。

消耗品はまとめ買いによるコストダウンの交渉ができることが多いので、仕入れの面でコスト削減を図ることと、従業員の無駄使いを抑制するために注意喚起や意識改善を図ることでコストカットの効率を高めることができます。

ペーパーレスで印刷費、コピー機周りの費用を削減

近年はペーパーレスで業務の効率化を図る事業者の方が増えています。

業務の効率化だけでなく、ペーパーレス化は印刷やコピー機周りの経費を大幅に削減できるのでこの面からもお勧めです。

コピーを必要とする場合、まず印刷機やコピー機を導入しなければなりませんから、購入するにしてもレンタルするにしてもかなりの費用がかかります。

そして印刷用紙も大量にストックが必要ですので結構な出費が伴います。

ペーパーレス化で印刷、コピー周りの経費をまるまるカットできればかなりの経費を抑えられます。

交通費・旅費の見直し

出張が多い企業の場合は出張費や交通費、宿泊費もバカになりません。

本当に必要な出張なのか改めて見直すことや、ビデオ通話などで代替できないか検討してみましょう。

電気代

すでに電力自由化が始まっているので、少しでも安いプランを導入できる電力会社がないか調べ、必要であれば乗り換えを検討しましょう。

電気の使用面についても、人のいない空間の照明はこまめに消すように意識改革を図ることも大切です。

携帯電話料金

従業員に持たせる携帯電話についても、必要に応じてプランの見直しや携帯事業者の見直しをしましょう。

現在大手キャリアを利用している場合、通信インフラを他社から借りて運営するMVNOに変えることで使用料の削減が期待できます。

法人として契約する場合、携帯電話の契約台数によって割引が受けられることもあるので、複数社を検討して相見積もりを取るとより有利な契約が望めます。

光回線

インターネット回線も見落としがちな項目の一つです。

長年利用しているプロバイダで同じ契約をそのままずっと続けている企業はかなり多いと思います。

契約プランが適切であるか定期的に見直し、余計なオプションが付いているようであれば解約を検討しましょう。

多少面倒ですが他社乗り換えも柔軟に検討し、少しでも有利なプランを選択することで固定費の削減につながります。

アウトソーシングを活用する

全て自社でやろうとせず、外部業者のリソースを活用してアウトソーシングをすると固定費の削減を目指すことができます。

総務や人事、会計など外注と相性の良い仕事を外部に発注することで、繁忙期と閑散期どちらにも効率的に対応できるようになります。

外注化で最も大きな恩恵が人件費の削減で、余計な社員を増やさなくてもよくなるのでその分かなりの経費削減につながります。

オフィス賃料

コロナ禍で注目されるようになりましたが、賃貸オフィスにかかる賃料は固定費の中でかなりのウエイトを占めます。

IT技術の発達で必ずしも賃料の高い都会に居を構える必要が無いビジネスも増えていますし、オフィスそのものを解約しても問題ないビジネスもあるでしょう。

地方への移転や従業員が自宅で仕事をできる環境を整えるなど、オフィス賃料削減に成功すれば非常に大きな恩恵を得られます。

部門単位で事業仕分け

企業内部においては、生産性の低い部門の解体や統合など部門単位の事業仕分けを行うことも必要かもしれません。

生産性のない部門で経費を垂れ流しにするのは非常に効率が悪いので、経営者目線で事業仕分けが可能かどうか検討してみましょう。

税理士を活用

税金面では税理士に相談すると効果的な節税方法のアドバイスを受けられます。

会計にある程度明るい事業者の方や経理部門の従業員がいる場合でも、税理士はより深い知識やノウハウを有しているので、思いもよらなかったアドバイスを受けることができるかもしれません。

顧問税理士がいる場合は気軽に相談できますし、顧問税理士がいない場合でも節税コンサルの名目で費用を払って相談する価値はあると思います。

まとめ

本章では経費を削減する方法や考え方について色々と見てきました。

昔からよく言われている勘定科目もありますし、最近はネット回線や携帯電話などIT関係の出費も多くなっていますから、これらの削減ができれば効果的です。

そして外注についてはこれを請け負う事業者も多くなっているので、うまく活用すれば経費削減ができるだけでなく効率的な事業運営にもつながります。

企業によってどのような経費削減が効果的か違ってきますので、自社ではどのようなことが検討できそうか、上記を参考に一度考えてみては如何でしょうか？