インターネットの進化はあらゆる分野に影響を与え、各方面で新たな変化を生み出しています。

金融分野でもここ数年で次々と新しい話題が出てきていますが、その中でも注目されているのが「暗号資産」です。

少し前は「仮想通貨」と呼ばれており、今でもその呼び方をされることがありますが、現在は「暗号資産」という名前が正式名称になっています。

暗号資産については気になっているけれども、難しいので詳しく調べるのが億劫だという人が多くいらっしゃるようです。

この回では暗号資産とはどういうものか、基本的なところと注意点について解説していきます。

暗号資産とは?

暗号資産とは?

暗号資産とは、ネット上に存在しネット上だけで使用される通貨を言います。

私たちがお店で買い物をするときはお札や硬貨などを財布から出して支払いをしますが、暗号資産は現物として存在しないのでこうした使い方はできません。

ネット上の仮想空間で使用することから以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、近年の金融関連の法律改正により暗号資産という呼び名が正式名称となりました。

暗号資産は国家による価値の保証がないという大きな特徴があります。

例えば日本では日本円の価値を国が保証しているので、普段使うお札(紙幣)や硬貨の価値が保証されます。

これにより、人々は安心して日本円で買い物などの取引ができるのです。

これは私たち国民の普段の買い物だけでなく、国際取引においても同様です。

日本円の価値を日本国が保証するからこそ、海外の国は日本円を信用して取引に応じるということです。

暗号資産は様々な決済手段として機能する

暗号資産は様々な決済手段として機能する

私たちはお店だけでなくネット上でも買い物をしますが、その支払いに暗号資産を使うこともできます。

暗号資産は決済手段として使うこともできるということです。

ただし実際に使用できるかどうかは、そのお店が暗号資産での支払いを認めているかどうかによります。

また暗号資産も多くの種類があるので、そのお店が認めた種類の暗号資産でなければ支払いに用いることができません。

なおネット上での支払いは電子マネーを使用できることもありますが、電子マネーは国が認めた通貨(日本では日本円)を電子的に変換したもので、暗号資産とは異なります。

使い方は似通っていても、元の性質は別物と捉えてください。

暗号資産は投資の対象にもなる

暗号資産は投資の対象にもなる

暗号資産は決済手段として利用できる他、投資の対象にもなっています。

イメージ的には株式などの取引と同じように考えることができ、暗号資産を安く買い、タイミングを見計らって高く売ることで売却益を得ることができます。

暗号資産は国際的なマーケットが形成されており、日本だけでなく海外からも投資目的で購入されます。

前項で見た電子マネーは投資対象になりませんから、この点でも暗号資産と電子マネーの違いを捉えることができますね。

暗号資産の種類や銘柄

暗号資産の種類や銘柄

暗号資産は世界中で運用されており、その種類は1900以上もあると言われています。

ここでは日本国内で知名度があるものをいくつか挙げてみましょう。

①ビットコイン

世界で一番最初に作られた暗号資産で、数ある暗号資産の中でも知名度がダントツに高くなっています。

単位は「BTC」です。

②ビットコインキャッシュ

ビットコインの技術的問題を解決するために考案されましたが、これがそのまま枝分かれして別の暗号資産となりました。

単位は「BCH」です。

③イーサリアム

ビットコインに次ぐ知名度があるとされ、設定によって自動決済が可能なスマートコントラクト機能を有します。

単位は「ETH」です。

④イーサリアムクラシック

イーサリアムの発展型として登場したもので、基本の構造は同じですが発行枚数に上限があるため価格変動が起きやすい銘柄です。

⑤モナコイン

日本で登場した暗号資産で、国内では知名度が高く掲示板の投げ銭機能に利用されることがあります。

単位は「MONA」です。

暗号資産の注意点

暗号資産の注意点

ここでは暗号資産を扱う際の注意点を見ていきます。

まず投資対象として見る場合、元本割れのある商品ですので過剰な投資には注意が必要です。

他の投資商品と同じように、本格的な投資は暗号資産について十分な知識を得てからにしましょう。

また暗号資産はネット上の取引所で運用しますが、ハッキングや詐欺事件なども発生しています。

セキュリティ意識を高めると同時に、悪徳業者の口車に乗って投資資金の持ち逃げなどをされないように心がけることが肝要です。

まとめ

まとめ

この回では暗号資産とはどういうものか、基本的な機能や種類、注意点などを見てきました。

金融分野では特に注目度が高い投資商品であると同時に、日常の決済手段としても使えるので気軽に手を出すこともできます。

ただし投資商品として扱う場合は扱いが難しい部類に入るので、十分な知識を付けてから購入を検討するようにしてください。